非核三原則から考える

(MNBインターネット大学)

世間では、憲法改正、憲法9条についてどうするかを論議されています。憲法9条の改正でビジネス的に考えた時、一番利益が出るビジネスは、非核三原則を変えること。そのなかでも「核をもちこまない」を「核は持ち込める」というように改正すればどうなるでしょうか?
すなわち、世界には冷戦時代から大量に作られた核兵器があり、老朽化しているが、最終処分できずに、大量に保管されている核兵器があります。

それは、世界規模で言えば、地球を何千回も破壊できる量だということです。
非核三原則の「持ち込まない」を「持ち込める」ようにすることで、核の最終処分を行うビジネスができることになります。

世界にはまだ、最終処分をできる場が存在せず、地底1000mくらい深いシェルターに保存されているといのが現実です。

非核三原則を歌っても世界には大量の核兵器が存在しており、処分できない状況が続いている中で、高度な技術で処分できる国がどこなのか?また、治安的に安定しており、四方を海で囲まれて監視しやすく、人の気質も高い国民となれば、世界を見て、一つの場所以外思い浮かばないということになります。

ビジネスだけで考えるなら、核の最終処分は、大量の外貨を得るビッグビジネスであることはいえます。異論をいわれることがおおいかもしれませんが、世界最大のビッグビジネスは存在します。

世界の勝ち馬に乗る

(MNBインターネット大学)

経済で成功する利口な方法は、「勝ち馬に乗る」と言うことを話ししました。すなわち世界の勝ち馬は、国際金融と言われる金融組織と、そして、軍産複合体と言われる軍需産業です。

究極に抜け目の見えない日本の経済を考えた時に、世界の勝ち馬、そして大量の資金をもっているのが、それらの存在です。まさに、イルミナティーの世界で語られる世界を動かすパワーだということです。

日本もすでに大まかな部分で彼らの支配に置かれていると言って過言ではないでしょう。今の与党の政策をみても、それらの世界のパワーに同調した動きになっています。

これらの力と日本国民が対抗したところで勝てる可能性はほぼなく、経済的悪化を招くのであれば、「勝ち馬に乗って」「勝ち馬から利益を得る方法」を選択するということも日本にとって大切なことだと思います。

最大の防御は、敵も、見方も、みんな、見方にするという作業です。今から約70年前、朝鮮戦争が勃発し、日本は、朝鮮戦争の物資補給ルートしてビジネスしたことで多大な利益を得る復活を遂げました。

日本にとっての生きる道は、常に順応して生きる選択をするということです。島国である日本が生きる選択、そして、経済発展をする上でも大切な選択は、もうすでに対抗するよりも「勝ち馬の乗って利益得る」という選択が良いと考えます。

物質社会、そして、金銭による社会システムを完全に構築した現在では、ある意味経済は、長いものにまかれろ、そこから利益を取れ、というしたたかなビジネスが大切だということがいえます。

東京オフショア

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東京オフショア市場 1886年12月に創設されている・・・・

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東京オフショア市場(Japan Offshore Market)とは、外為法(外国為替及び外国貿易法)の規定により、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を保有する金融機関が、非居住者を取引の相手方として海外から調達した資金を海外で運用または貸し付ける、「外-外取引」を行うことを原則とする市場です。岸から離れた市場という意味で、オフショアと呼ばれています。
日本の金融資本市場の自由化、国際化を図るために、1986年12月に創設されました。国内の金融市場とは切り離された形で運営されている市場であり、金融や為替管理上の規制が大幅に緩和されているほか、税制面でも優遇されています。なお、世界的によく知られているオフショア市場としては、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、バーレンなどのほか、バハマ、ケイマンなどタックス・ヘイブン諸国があげられます。

タックスヘイブン

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タックスヘイブンという言葉をイメージすると何か、悪の巣窟のように日本では報道されている。ただ、その国の制度で税金が低く設定されているというだけである。

小さい島国や一部の地域で、地理的にあまり優位ではない場所や、また、イギリスの植民地支配地などでは、金融を中心に經濟発展させようという国家的経済対策に過ぎない。

日本でも、法人税を下げて、外資を呼び込もうとしている。東京もかつて東京オフショアを目指した時期があった。
しかし、あまり浸透しなかったということです。

タックスヘイブンとはどんな制度かといえば、第三国からタックスヘイブンの法人口座に入金された資金は、課税されないという制度です。

当然、タックスヘイブンの国で商売をして国内で利益をあげれば、通常の売上に対する課税は存在する。

すなわち、タックスヘイブンは、外貨獲得のために外貨を海外から得た場合は、課税しないという制度です。

日本の企業であっても、船舶関連や、世界的に貿易、製造などをこなっている商社、また、日本国内以外の地域で商売している企業の多くは、タックスヘイブンの国や地域に海外本部をおいてビジネスしています。

日本にはあまり馴染みのない制度ですが、タックスヘイブン制度を取り入れている国でビジネスしている法人は、合法的にビジネスをおこなっています。

それを悪だとしてみないのであれば、それは、国際ビジネスの競争力をなくすことになります。

グローバル社会では、普通のことだと思ったほうがいいです。

東京に国際金融資本のマネーを呼び込む

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国際金融に存在する投資資金2京円(20000兆円)以上、すなわち、この資本にどうつながり利益を得るかということを考えることが大切だと思っている。

日本は本来加工貿易をおこなって、外貨を獲得してきた。しかし、日本の人件費高騰と、日本人の若者3K作業から離れていったことが原因で、製造系企業は、日本から海外に移転していった。最近は、一部は日本に回帰する傾向もあるが、大多数企業が海外にでていったこと、サプライチェーンが海外にもできあがったことで、流れを一気に戻すこともできない。

すなわち、日本にとって、世界マネーの力を取り入れるのは、国際金融にとっての聖地を日本に建設することが、今後、東京が生き残るための最後の手段だと考えている。

国際金融が現実問題、中国市場で動くことが難しくなってきている。中国も独自の金融体制を構築しようと動いている。日本は独自の金融世界を形成するほど、国家も大きくないことを考えれば、ある意味、アジアの国際金融の中心地を目指す以外。日本に富(マネー)を流入させる手段はない。

まさに、アジア版のロンドンシティーとして、東京金融特区が完成することが、日本がいきるための道だと考える。

勝ち馬に乗る

(MNBインターネット大学)

国際金融と軍産複合体に近づく政府、

現在の与党の政策を見て感じることは、ある意味、手っ取り早く世界経済の恩恵を受けようと思えば、世界最大の大資本に近づくのがいいという考えは、ひとつの成功法ともいえる。

ビジネスの手法に、「勝ち馬にのる」という方法が存在するが、世界のマネーゲームで国際金融に勝てる経済パワーは存在しておらず、世界経済の中で国際金融と対立しても結論いい結果をえることもない。

日本の社会保険の金融業界の運営もその国際金融の世界に大きく関係しているだろう。
すなわち、政府行動は、国際金融の世界の中で存在していることを意味している。

このような時代を生き抜くには、国際金融が運営している金融ビジネスに参加して恩恵を得ることが一番手っ取り早い資金調達になる。
すなわち、国際的な金融商品取引を行うことが重要という考えになる。

お金のあり方について考える

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お金の価値を裏付けるものとして、かつては、金本位制度というものがあり、通貨は、金との交換券であったことが始まりです。しかし、20世紀初頭、通貨発行量が金の備蓄量よりはるかに少ないことが発覚したことで、通貨は政府保証ということで、金本位制度の取りやめになった。
世界恐慌、そして世界大戦への流れに移っていった歴史があります。

政府保証による通貨発行ということで、その裏付けで通貨発行の増刷をするかわりに、国債を発行することで、通貨流通量を増やすという制度をおこなってきました。

当然、経済拡大とともに、通貨発行量も増え、それを補うための国債発行も増えていきます。
国債発行を行う中央銀行は、それを国債を販売することで、利益を得ました。政府保証ということですので、政府が国債の返金、利子支払をするということを約束することで、国債が世界に出回っています。この制度で通貨流通量を増やし続ければ、ひたすら国債を発行し続けない限り、国債の金利負担や返金をすることができません。

もともと、原資がないところから借金をしたということでお金を増やしたわけですので、借金の返済を今の制度のままで完了することなど物理的に不可能です。

すなわち、国債の発行をやめて新しい制度に切り替えるか?すなわち、デフォルトを起こすか、もしくは、20世紀初頭の経済規模まで縮小して、借金返済をするのか?という話になりますが、現実問題として、経済の縮小を世界的に行うことができないので、最終的に新しい制度への移行を選択する以外なくなってきています。

ある意味、これから起こる新通貨制度への移行がデフォルトの可能性を高めています。

そのなかで、新たな通貨として生まれてきているブロックチェーンで管理する仮想通貨です。

各国、興味を持っているのは、この通貨に関して、国債の裏付けがなくても、発行量を決められるというメリットを感じています。

通貨発行するには、国債を今後なくして、新しい流通形態に移行する。
すなわち、ブロックチェーンで結ばれた仮想通貨が有望視されていることが理解できます。

しかし、これは、民間活動してはじまったことです。その規模も膨らんできており、政府規制が入るようになってきました。それは、従来の通貨よりも影響力を与える様になった場合、国家の存続にも関係してくるからです。

国家は、通貨発行権と税金の回収ということがビジネスです。人間はどこかの国民に属していれば、その国の法律に適用されます。
世界的に活動する人の多くは、自国以外に居留権をえるように努力するのは、国家に属していて個人終始を考えが利があるかどうかとうことを考え始めれば、他国への移住などが始まります。

ボーダレスで生きている社会では、一体どこに属しているかというよりも、個人として何をしてどう稼ぐか、そして、それをどう保全するかということがビジネスにとって重要になります。

また、そんな世界を支援する社会制度も世界を回れば存在しています。

いずれにしろ、個人の生き方、個人主義でグローバル化した社会で生き抜くには、世界にはどんな制度が存在しているかを知ることが大切です。

世界を動かしているパワーとは

(MNBインターネット大学)国際金融と軍産複合体

世界を支配するものとは何かという疑問を持つ人がおおいですが、アメリカ大統領か?もしくは、台頭する中国政府かなど、いろいろ政治的な視点で物事を見る人が多いです。

本当の支配者というのは、国際金融と軍産複合体と言われています。
国際金融とは、世界の金融を支配しているマネーです。そして、軍産複合体というのは、軍事に関わる企業体です。

世界経済のGDPの4倍から5倍ある資本力をもって、パワーがあれば、それは、世界に対する最大の影響力になります。

すなわち、世界を見て理解しなければならないものは国家の動きよりも違うところでの世界的ビジネスが関係していることに気づいてきます。

景気回復と国家では唱えていますが、景気回復するには、世界的影響力のパワーを利用しない限り、動かすお金の差でどうしようもないことに気付きます。

すなわちその世界的な社会体制の中でどうして生きていくか、その流れを見ることで経済の動きを分析できるのではないでしょうか?

国家予算には国を変えていくだけの投資予算がない!?

(MNBインターネット大学)

平性28年度の国家予算を見てわかること。
日本の国家予算で国の発展のために使えるお金は、その他 とかかれば部分の10兆円もないことに気づきます。国債の返済、社会保障、防衛費など、使いみちが決まっているお金を除き、その他の部分は、9%程度、その中でも使える部分が大部分が決まっている中で、何か新しいことを始めたいと思っても、予算がなく、資本投資ができないという現状が国家予算をみてもわかります。

すなわち、国会が国を変えるための予算を持っていないことに気づきます。

ただ、ギリギリで現状維持をするだけという状況です。
もし、日本の国家予算が、300兆円、500兆円と年間あれば、国が新しい投資をして、何かできる牽引力になるということがいえます。

残念ながら、今の国会では、国民から金集めする法案と、国民を規制する法案しか考えられないというのは、国の経営自体が前向きな投資をできる状況ではなくなっているからです。

国家破綻はないという人もいますが、国家破綻しないように、お金を使わないだけで、個人破綻が増えるだけです。

ある意味、国家破綻を恐れるより、国民、自らの破綻のほうが可能性が高いことに気づいたほうがいいのです。

すなわち、プラスには動かす予算があまりに少ないことに気づきます。

国家破綻よりも国民破綻のほうが可能性高いといえます。とくに、若い世代の破綻の可能性を含んでいます。

日本の富の多くが、60歳以上の人が持っています。60以下の人に富がまわっていないことが、日本経済の停滞する原因といわれていますが、国民に関係ない、企業などがもつ金融資産は、1800兆円などとも言われているので、実質経済よりも、4倍以上、金融経済が大きくなっています。

すなわち、国家予算で自由に使えうお金が、10兆円もないのに、金融資産は、1800兆円以上あり、世界には、20000兆円(2京円)以上存在していると言われています。

すなわち、日本政府が今行えることは、金融社会から言わせれば、赤ん坊と大人位の差があります。よって、国際金融という大きな組織の中で人々は大きな影響をうけることになります。

すなわち、経済を考えるときに、国家経済よりも、国際金融という世界をみたほうが、影響力が大きいことに気づきます。

その事実が理解できてくれば、生き方も考え方も変わってくると思います。

自動代替テキストはありません。

グローバル化する社会の中で個人主義で生きていくことを学ぶ大学

グローバル化する社会の中で個人主義で生きていくことを学ぶ大学「MNBインターネット大学」

簡単に言えば、世界を自由に往来して、自分の行きたいと思ったときに、行きたい場所で生活できるライフスタイル。今の世界はそれを実現できる社会システムが出来上がっています。

すなわち、世界の情報を掴み、右から左への情報を転訛し、そして、その情報格差で利益を得る時代。それは、大人数は必要なく、まさに個人で全て行うことができる。

金融、貿易のワールドトレードの世界は、それでOKです。ビジネスをするための法人、そして、ネットバンキングとインターネットの繋がる環境があればそれでビジネスは成立する時代です。

逆に、何もしないでいることが生きられない時代になるのは見えています。社会補償制度が崩壊したとすれば、200万人以上の生活保護生活者、また、失業保険を頼っている人など、国が保証してくれると思う安心感があるから依存できます。もし、財政破綻して明日から社会保障金が明日から支給しないとなれば困ります。海外で生きていて思うこと。社会保障制度が充実している日本はある意味いままで幸せな国、だから、なにもしないことがベストであって、やることがリスク。

もし社会補償制度がなければ、何もしなければ、収入の見込みもなく、やらなければ死ぬだけです。

人間、背水の陣になりやっと、火事場のクソ力を出せるものです。

常に、背水の陣と思い世界に飛び出し何かを求めていると予想外のチャンスを見つけられる可能性持っています。それを見つけながら地球で生きていくということを研究して学ぶことが「MNBインターネット大学」の目指す教育方針です。