国家予算には国を変えていくだけの投資予算がない!?

(MNBインターネット大学)

平性28年度の国家予算を見てわかること。
日本の国家予算で国の発展のために使えるお金は、その他 とかかれば部分の10兆円もないことに気づきます。国債の返済、社会保障、防衛費など、使いみちが決まっているお金を除き、その他の部分は、9%程度、その中でも使える部分が大部分が決まっている中で、何か新しいことを始めたいと思っても、予算がなく、資本投資ができないという現状が国家予算をみてもわかります。

すなわち、国会が国を変えるための予算を持っていないことに気づきます。

ただ、ギリギリで現状維持をするだけという状況です。
もし、日本の国家予算が、300兆円、500兆円と年間あれば、国が新しい投資をして、何かできる牽引力になるということがいえます。

残念ながら、今の国会では、国民から金集めする法案と、国民を規制する法案しか考えられないというのは、国の経営自体が前向きな投資をできる状況ではなくなっているからです。

国家破綻はないという人もいますが、国家破綻しないように、お金を使わないだけで、個人破綻が増えるだけです。

ある意味、国家破綻を恐れるより、国民、自らの破綻のほうが可能性が高いことに気づいたほうがいいのです。

すなわち、プラスには動かす予算があまりに少ないことに気づきます。

国家破綻よりも国民破綻のほうが可能性高いといえます。とくに、若い世代の破綻の可能性を含んでいます。

日本の富の多くが、60歳以上の人が持っています。60以下の人に富がまわっていないことが、日本経済の停滞する原因といわれていますが、国民に関係ない、企業などがもつ金融資産は、1800兆円などとも言われているので、実質経済よりも、4倍以上、金融経済が大きくなっています。

すなわち、国家予算で自由に使えうお金が、10兆円もないのに、金融資産は、1800兆円以上あり、世界には、20000兆円(2京円)以上存在していると言われています。

すなわち、日本政府が今行えることは、金融社会から言わせれば、赤ん坊と大人位の差があります。よって、国際金融という大きな組織の中で人々は大きな影響をうけることになります。

すなわち、経済を考えるときに、国家経済よりも、国際金融という世界をみたほうが、影響力が大きいことに気づきます。

その事実が理解できてくれば、生き方も考え方も変わってくると思います。

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